2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
今日は、地方公務員法改正案の質疑ですけれども、その前に、この総務委員会の場でも度々議論をさせていただいている尖閣諸島の上陸申請について確認をさせていただきたいと思います。
今日は、地方公務員法改正案の質疑ですけれども、その前に、この総務委員会の場でも度々議論をさせていただいている尖閣諸島の上陸申請について確認をさせていただきたいと思います。
地方公務員法改正案の件については以上です。 あと、新型コロナの関係で、緊急事態宣言が京都の場合でも延長されました。地元の声を聞いても、何回も緊急事態宣言が延長され、今までは本当に何とか歯を食いしばって事業を継続しようと思っていたという方々も、もうさすがに、将来の見通しが立たない、いつになったらゴールが見えるんだということで、もう大変な状況で、深刻な状況にあります。
地方公務員法改正案については最後の質問になりますが、定年前再任用短時間勤務を選択する職員について、例えば健康上の理由ということからは、特定の職種で選択する職員が多くなることが想定されます。例えば消防、警察など、加齢に伴い、これまでの業務に継続従事していくことが困難になることが容易に想像されます。
また、継続審議中の地方公務員法改正案にも、先週、誤りがあることが判明しました。既に成立している公選法などを含め、政府の相次ぐ法案ミスに対して徹底的に再発防止策を講じなければ、国民の信頼は得られないと思います。
今国会、御案内のとおり、国家公務員法等改正案、それから地方公務員法改正案が提案をされています。地方公務員の定年延長については、御案内のとおり、国家公務員の定年延長が決まらないとその後進められないということになっております。地方公務員法十四条、情勢適応の原則、そして二十八条の二で、地方公務員の定年年齢は国家公務員に準ずるという決まりがあるものですから。
そこで、地方公務員法改正案の二十二条の二について伺いたいと思います。 会計年度任用職員という名称も問題だと思いますが、今回、フルタイムとパートに分ける計画だと思います。これは、十二月の研究会報告書にはなく、閣議決定直前に変更となったものだと思います。新たな待遇格差を生むものではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○国務大臣（高市早苗君） これから御審議いただきます地方公務員法改正案でございますけれども、この総務委員会でも先生方の様々な御指摘をいただきまして、私どもとしましてはまずやはり労働に見合ったしっかりとした処遇、それから任用というものについてもっと明確化したい、そういう思いで改正法案を提出させていただきました。
○三輪政府参考人 人事評価制度の導入につきましては、平成十九年と平成二十四年の過去二回、この地方公務員法改正案が国会に提出をされたわけでございますけれども、こういった際にも、知事会、市長会、町村会にもちろん周知をしたわけでありますけれども、その折に特段の意見は寄せられていなかったと承知をしております。
そういった意味では、今回、民主党の三本の法案と一緒に地方公務員法改正案を提出したところでございます。国家公務員の規制に準じて、離職後五年間は、離職前五年間に在職していた機関と密接な関係にある営利企業に天下ることを原則禁止するものであります。人事委員会や公平委員会がそのチェック役になるという仕組みでございます。 特に、昨年、三県で知事の逮捕が相次ぎました。
また、ともに提出する地方公務員法改正案により、天下り規制対象を地方公務員にも拡大いたします。 さらに、営利企業や団体等に天下った元公務員が、天下った企業が契約や許認可等の面で有利となるよう現職の公務員に働きかけるといった行為を規制いたします。
地方公務員法改正案については人事委員会の関与を検討しながら、国公法改正案では人事院が排除されています。なぜ第三者機関である人事院を排除するのか、そのことによって中立公正が保たれるのか、大変疑問です。渡辺大臣、いかがでしょうか。 天下りの背景には、採用時から特権化されているキャリア制度があります。キャリア官僚が事務次官候補を除いて定年前にやめていく早期退職慣行をどう改めるのでしょうか。
さて、そもそも今回の改正案ですけれども、一九九九年の地方公務員制度調査研究会報告をベースにして、昨年既に作成されておりました地方公務員法改正案のうち、能力等級制に係る部分を外して法案化したものというふうに思います。
第一点は、今回の地方公務員法改正案は、定年制の導入につきまして国家公務員法の規定を絶対的基準としており、地方公共団体の自主性を損なう危険性も持っております、地方自治は憲法が明文をもって保障する重要な政治原理であり、最大限に尊重されなければならないことは周知のとおりであります。
御指摘の公務員二法は、国家公務員等の退職手当の是正を図るための退職手当法改正案と、地方公務員について、さきの通常国会で成立させていただいた国家公務員の定年制度に準じた定年制度を導入するための地方公務員法改正案でありますが、いずれも、その速やかな成立が望まれるところであります。ぜひ、この国会で成立をさせていただきたいと存じます。
○岩佐委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております政府提出の地方公務員法改正案に反対の意見を述べます。 本改正案は、地方公務員に対して、年齢を理由とした法律による強制解雇を目的としたものでありますが、これは、第一に、地方公務員の身分保障を定めた地方公務員法制定の目的に反するものであります。
これは短いですからちょっと読むと、「政府は十一日の閣議で、地方公務員の定年制度実施のための地方公務員法改正案について検討した。この結果、定年制実施は国家公務員も含めた」——新聞でありますからたよりにならぬわけであります。
十一日の閣議で地方公務員法改正案を決め、直ちに国会に提出する。」「国家公務員はなお検討」、改正案の要綱が出ております。 それから、同じ日の日本経済新聞でも、「地方公務員の定年制 十一日に閣議で決定 将来は国家公務員も 給与五人委で決める」こういうことで、詳しくこの内容が出ております。
そこでまず承っておきたい点は、四十一年の三月九日、第五十一国会に、給与関係閣僚会議が定年制に関する地方公務員法改正案の提案をきめたのでありますけれども、その翌々日、四十一年の三月十一日の閣議で、この定年制を地方公務員に設けることは、これはやはり地方公務員の分限の重大な問題でありますし、労働条件の基本に関係する問題であるので、これはやはり公務員制度審議会の意見を聞くべきであるということに三月十一日の閣議決定
次に、右の修正部分を除いた原案の採決、次に、地公労法改正案に対する修正案の採決、次に、右の修正部分を除いた原案の採決、次に、国家公務員法改正案に対する修正案の採決、次に、右の修正部分を除いた原案の採決、次に、地方公務員法改正案に対する修正案の採決、次に、右の修正部分を除いた原案の採決ということになりますが、これは、いずれも共産党が反対でございます。 以上でございます。
そこで、そういうことを指摘いたしまして、以下、ＩＬＯ八十七号条約と政府提案の公労法、地公労法、国家公務員法、地方公務員法改正案につきまして、若干の内容的質疑に入ろうと思います。